共済の仕組み

生協の共済は、組合員のだれかが困ったときに、組合員みんなで助けるという仕組みです。
組合員に最大の奉仕をすることを目的とし、営利を目的として事業を行ってはならないと消費生活協同組合法（生協法）で定められています。

神奈川県民共済とは？

神奈川県民共済は生協法に基づき、神奈川県の認可を受け、共済事業をはじめとする各種事業を行う「生活協同組合」です。
協同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的経済的改善の向上を図ることを目的としています。

組合員・出資金について

生活協同組合は組合員の相互扶助を目的としていますので、組合事業を利用する際には組合員になっていただきます。
なお、組合員になるためには、出資金の払込みが必要となります。

神奈川県民共済の共済事業を利用するには？

組合員の資格について
神奈川県内にお住まいの方、もしくは職場のある方のうち神奈川県民共済の承認を受けた方が組合員となる資格を有します。
組合員になるためには、出資金の払込みを要します。

出資金について
神奈川県民共済の出資金額は200円（1口100円を2口）です。
出資金は主制度の第1回共済掛金とともに払込みいただきます。
神奈川県民共済を脱退される場合には、出資金の払戻しをいたします。

※神奈川県民共済の組合員になると、共済制度および組合員サービスを利用することができます。

共済と保険の違い

生協の共済も保険も、リスクに対する経済的保障(補償)を行うものという意味ではまったく同じです。
一般の生命保険は保険業法に基づき不特定の人を対象としていますが、生協の共済は生協法に則り特定の地域にお住まいの方もしくは職場のある方などを対象としています。

共済と保険の用語の違い

生協の共済と保険とでは、用いられる基本用語が異なります。

破綻した場合

生協の共済には、保険会社が破綻した場合に資金援助等を行う「保険契約者保護機構」のようなものはありませんが、生協法に基づき、資産運用のリスクを適切に管理し、健全な資産運用を行うことにより安定した事業の運営を行っています。
また、生協法令が規定する責任準備金等の積み立てを行い、将来の支払いに備えています。

神奈川県民共済の健全性は？

神奈川県民共済では、将来の支払いに備え、共済事故の発生などをふまえながら、共済の収支状況や将来収支予測等を実施し、厚生労働省令が定める共済契約準備金を超える十分な積み立てを行い、適切なリスクコントロールを行っています。

また、厚生労働省令に従い、市場リスク等を把握・管理し、「資産運用管理規程」に基づき、元本を確実に回収できることを原則に、堅実で健全な資産運用を行っています。