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共済金・給付金等について

税法上の取扱いについて教えてください。

■死亡共済金

共済制度においては、契約形態(共済契約者・被共済者および死亡共済金受取人の設定)によって、死亡共済金の課税関係が異なります。

①共済契約者と被共済者が同一である場合

契約形態 死亡共済金の課税関係
共済契約者
(共済掛金負担者)
被共済者 受取人
本人 本人 配偶者

相続税(みなし相続財産)

※平成26年4月1日以後の相続から適用となります。

※平成26年3月31日までの相続は所得税(一時所得)が適用となります(注)。

本人 本人
本人 本人
本人 本人

*契約者と被共済者が同一で、死亡共済金受取人がその契約者の法定相続人にあたる場合には、相続税法の定めにより死亡共済金(契約が2件以上の場合は合計します)のうち次の算式によって計算した金額までが非課税として扱われます。

非課税限度額=500万円×法定相続人の数

②共済契約者と死亡共済金受取人が同一で、被共済者が別人の場合

契約形態 死亡共済金の課税関係
共済契約者
(共済掛金負担者)
被共済者 受取人
本人 配偶者 本人 所得税(一時所得)
本人 本人
本人 本人

③共済契約者、被共済者、死亡共済金受取人がそれぞれ別人の場合

契約形態 死亡共済金の課税関係
共済契約者
(共済掛金負担者)
被共済者 受取人
本人 配偶者 贈与税
本人 配偶者

■高度障害共済金・障害給付金・入院給付金など

「身体の傷害に基因して支払いを受けるもの」は非課税とされていますので、これらの共済金・給付金は課税されません。なお、この非課税の取扱いは自己の身体の傷害に基因して支払いを受ける者をいいますが、その支払いを受ける者が、『その身体に傷害を受けた者の(1)配偶者(2)直系血族(3)生計を一にするその他の親族であるとき』も、非課税として扱われます。

(注)アクサ生命引受分は、現行通り相続税(みなし相続)が適用となります。