財務状況 （令和5年3月末現在）

堅実な運営

令和5年3月末時点の総資産は556億円となりました。「現金・預金」と「有価証券」が8割を占めており、安全性と流動性の高い資産運用を行っています。負債合計は80億円で、そのうち61億円は将来の支払いに備えた「共済契約準備金」です。一方、純資産合計は475億円となりました。組合員の皆様からお預かりしている「出資金」は総額145億円にのぼり、ほぼ同額の「法定準備金」を手当てとしています。また、目的別に積み立てている「任意積立金」には、「危険準備積立金」90億円が含まれています。これは巨大災害などご請求が大幅に増加するような異常事態が発生しても確実に共済金や給付金をお支払いするためのお金です。総資産に対する純資産(自己資本比率)は85.5%となり、堅実で安定した財務状況となっています。

収支状況 （令和4年4月～令和5年3月）

安定した収支

令和4年度の収益は224億円となり、9割以上が共済契約者様からお預かりした掛金です。そこから「支払共済金」や「共済事業経費」などの費用を差し引き、39億円が「剰余」となりました。そのうち29億円を割戻金として組合員の皆様に還元したほか、8億円を「法定準備金」や「任意積立金」に充当し、内部留保として積み立てています。
令和4年度は新型コロナウイルス感染症を主な要因として「支払共済金」が1.5倍に増加しましたが、環境の変化に対応し安定した共済事業を運営するための財源を内部留保で備えています。その指標の一つが支払余力比率です。支払余力比率とは、通常の予測を超えたリスクに対する支払状況を比率で表したもので、200%を下回ると行政庁からの措置が取られます。県民共済の令和4年度決算に基づいて算出された支払余力比率は2,475%と高水準で、支払能力の高さを示しています。