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事業の概況

県民共済では、基本理念に基づき、豊かで不安のない社会生活の実現を目指した社会的取り組みを行っています。

財務状況 (令和6年3月末現在)

堅実な運営

令和6年3月末時点の総資産は609億円となりました。「現金・預金」と「有価証券」が8割を占めており、安全性と流動性の高い資産運用を行っています。負債合計は81億円で、そのうち61億円は将来の支払いに備えた「共済契約準備金」です。一方、純資産合計は527億円となりました。組合員の皆様からお預かりしている「出資金」は総額148億円にのぼり、ほぼ同額の「法定準備金」を手当てとしています。また、目的別に積み立てている「任意積立金」には、「危険準備積立金」92億円が含まれています。これは巨大災害などご請求が大幅に増加するような異常事態が発生しても確実に共済金や給付金をお支払いするために積み立てておく準備金です。総資産に対する純資産(自己資本比率)は86.6%となり、堅実で安定した財務状況となっています。

科目 金額
(百万円)
構成比
(%)
資産 現金・預金 35,848 58.9
有価証券 13,475 22.1
固定資産 9,448 15.5
その他資産 2,144 3.5
資産合計 60,915 100.0
科目 金額
(百万円)
構成比
(%)
負債 共済契約準備金
その他負債
6,102
2,091
10.0
3.4
  負債合計 8,193 13.4
純資産 出資金
法定準備金
任意積立金
未処分剰余金等
14,807
14,535
15,317
8,063
24.3
23.9
25.1
13.3
  純資産合計 52,722 86.6
負債・純資産合計 60,915 100.0

収支状況 (令和5年4月~令和6年3月)

安定した収支

令和5年度の収益は227億円となり、9割以上が共済契約者様からお預かりした掛金です。 そこから「支払共済金」や「共済事業経費」などの費用を差し引き、86億円が「剰余」となりました。そのうち67億円を割戻金として組合員の皆様に還元したほか、11億円を「法定準備金」や「任意積立金」に充当し、内部留保として積み立てています。
過去、新型コロナウイルス感染症による「支払共済金」の増加があったように、環境の変化に対応し安定した共済事業を運営するための財源を内部留保で備えています。その指標の一つが支払余力比率です。支払余力比率とは、通常の予測を超えたリスクに対する支払状況を比率で表したもので、200%を下回ると行政庁からの措置が取られます。県民共済の令和5年度決算に基づいて算出された支払余力比率は2,530%と高水準で、支払能力の高さを示しています。

科目 金額
(百万円)
構成比
(%)
収益 共済掛金等収入 21,340 93.7
資産運用収益 950 4.2
その他収益 483 2.1
収益合計 22,773 100.0
科目 金額
(百万円)
構成比
(%)
費用 支払共済金
共済事業経費
共済契約準備金等
資産運用費用
その他経費
8,351
4,366
382
583
427
36.7
19.2
1.7
2.5
1.9
  費用合計 14,109
62.0
剰余 割戻率・割戻金
法定準備金
任意積立金
税金等
6,770
271
850
773
29.7
1.2
3.7
3.4
  剰余合計 8,664 38.0
合計 22,773 100.0

令和5年度 支払状況

令和5年度の共済金・給付金支払総額は83億5,121万円となりました。
新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけが「5類感染症」に移行したことで、令和4年度から50億5,543万円の減少となりました。



死亡等 31億838万円
入院等 52億2,078万円
その他 2,203万円
支払総額 83億5,121万円

※万円未満切り捨て