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保険代理事業に係るお客さま本位の業務運営を実現するための基本方針

神奈川県民共済生活協同組合(以下、「当組合」といいます。)は「組合員(以下、「お客さま」といいます。)に満足される共済制度と福利厚生の提供に努め、信頼される共済を目指す」という運営理念のもと、お客さま一人ひとりに最善の利益を提供できるよう「保険代理事業に係るお客さま本位の業務運営を実現するための基本方針(以下、「基本方針」といいます。)」を定めます。
当組合は基本方針のもとで業務運営を行い、取組状況を定期的に公表するとともに、お客さまに信頼される保険代理店として、より良い業務運営を目指し定期的に見直しを図ってまいります。

1.お客さまの声を活かした業務運営を実現します。

私たちは、お客さまの声を幅広く収集し、お客さまにご満足いただけるサービスに取り組むとともに、お客さまの声に迅速に対応し、その結果を業務運営に活用します。

  • (具体的な取り組み例)
  • ・私たちは、さまざまな方法で寄せられたお客さまの声に迅速かつ継続的に対応できるように、強固な管理体制を構築しています。「お客さま第一」にフォーカスし、部門横断的にお客さまの声を集約し議論する会議などを通じて、お客さまからの声を積極的に活かせるよう努めています。
2.お客さまの最善の利益を追求します。

私たちは、お客さまの最善の利益を図るべく、保険分野における専門性を高めるとともに、職業倫理を強く意識して業務を遂行します。

  • (具体的な取り組み例)
  • ・私たちは、現状のお客さま本位の取り組みに満足することなく、さらなるお客さま本位の業務運営の良策を模索し続けるために、常に業務改善を実行し、定期的に基本方針への遵守状況や取り組み状況などを見直す機会を設けて、課題解決へのアクションを実行して まいります。
3.お客さまへ重要な情報を分かりやすくご提供します。

私たちは、保険商品の販売時はもちろんのこと、お客さまと接するさまざまな場面において、お客さまの取引経験や金融知識なども考慮のうえ、適切な情報をわかりやすくご提供します。

  • (具体的な取り組み例)
  • ・私たちは、保険商品の販売時はもちろんのこと、ご加入後のご契約内容などについても、適宜、適切な情報を分かりやすくご提供します。
4.お客さまのニーズ・ご意向などにお応えし、お客さまに適したサービスをご提供します。

私たちは、保険商品の特性および保険販売マーケットを踏まえ、お客さまに最適な保険商品やサービスを提供します。

  • (具体的な取り組み例)
  • ・私たちは、お客さまの資産の状況、取引経験、知識および取引目的・ご意向を把握し、個々のお客さまに最適な保険商品・サービスを提供してまいります。
5.役員以下全職員に「お客さま第一」の意識を醸成するための職員教育に努めます。

私たちは、あらゆる場面において、お客さま本位を実践するための教育・研修体系などの整備を行うとともに、基本方針の浸透に向けた取り組みを進めてまいります。

  • (具体的な取り組み例)
  • ・私たちは、お客さまの最善の利益をお守りするために、定期的に研修・教育を実施します。
    【評価指標】
    [1]定期的に会議を開催し基本方針の取り組みを確認していきます。
    ・定例会議~週1回
    [2]研修会を実施し取り組みに関して意識の醸成を図っていきます。
    ・研修会~四半期に1回以上
6.基本方針に関する取り組み指標(KPI)を公表してまいります。

当組合のお客さま本位の業務運営に対する取り組み結果として、以下の指標(KPI)を定めて公表してまいります。

1.コンプライアンス研修実施状況 (目標:年間4回実施)
  2023年度 2024年度
コンプライアンス研修 4 5
商品知識研修 44 14

2.新規契約苦情発生率 (目標:代理店受付分3%未満)
  2023年度 2024年度
新規契約苦情発生率(%) 0.5 0.3


<ご参考>

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」と当組合の「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」との関係について

当組合は金融庁が定めた「顧客本位の業務運営に関する原則(以下、「原則」といいます。)」を採択し、当組合の「保険代理事業に係るお客さま本位の業務運営を実現するための基本方針(以下、「基本方針」といいます。)」を当組合ホームページに公表しています。原則と基本方針との関係は以下のとおりです。

原則 対応する基本方針
原則2(顧客の最善の利益の追求) 基本方針1~5
原則3(利益相反の適切な管理) 基本方針2・4
原則5(重要な情報の分かりやすい提供) 基本方針2・3
原則6(顧客にふさわしいサービスの提供) 基本方針2~4
原則7(従業員に対する適切な動機づけの枠組み等) 基本方針5・6

※原則4、原則5(注2)(注4)および原則6(注1~4)は、当組合では投資リスクのある金融商品・サービスの取扱いがないため、基本方針の対象としておりません。

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」の詳細につきましては、金融庁ホームページをご参照ください。
https://www.fsa.go.jp/policy/kokyakuhoni/kokyakuhoni.html


令和7年4月1日
神奈川県民共済生活協同組合