ソーシャルメディア利用規約
神奈川県民共済生活協同組合(以下「本組合」といいます。)は、本組合が運営する本組合のソーシャルメディア公式アカウントのページおよびそれに付随または関連して提供されるサービス(以下あわせて「本サービス」といいます。)の利用に関し、以下の利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。 本サービスの利用者の皆様は、本規約をよくお読みいただき、内容をご理解いただきました上で、本サービスを利用されますようお願いいたします。なお、本サービスをご利用いただいた時点で、本規約に定めた条件についてご承諾いただいたものとさせていただきます。
- 第1条(適用範囲等)
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- (1)本規約は、本サービスの利用(第2条に定めるところによります。以下本条において同じ。)について、すべての利用者に対して適用されるものとし、利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約の内容を承諾し、かつ、遵守するものとします。
- (2)前項に関し、本規約と、当該ソーシャルメディアサイトが定めている規約や方針との間に抵触が生じた場合は、当該ソーシャルメディアサイトの規約や方針に準じることとします。
- (3)本規約において「ソーシャルメディア」とは、Facebook、Twitter、Instagram、LINE等、インターネット上のサービスで、その利用者である企業や個人がアカウントを持ち、相互に情報交換を行うことができるものを指します。
- 第2条(利用上の遵守・承諾事項)
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- (1)利用者は、本サービスの利用(提出、投稿、掲載、表示、提供等の手段等により本サービスを利用する一切の行為をいい、単に閲覧するのみの行為を含みます。以下同じ。)にあたり、インターネットは国境を越えて利用されるものであることを十分に理解したうえ、本規約および適用される法令を遵守するものとします。また、利用者は、本サービスを利用して提供等した情報等は、他の利用者がこれを利用することができるものであることを理解し、これを異議なく承諾するものとします。
- (2)利用者は、本サービスを自己の責任において利用するものとし、本サービスに情報等を提供等する場合には、当該情報等の内容について、提供等を行った利用者が一切の責任を負うものとします。
- (3)本サービスへのアクセスのために利用者が使用するパスワードの管理およびパスワードの利用等に基づき発生する責任については、利用者の自己責任であることとします。 利用者は、本サービスの利用に関連して他の利用者または第三者に損害を与えた場合には、自己の責任と費用において当該他の利用者または第三者との紛争を解決するものとし、本組合に一切迷惑をかけないものとします。
- (4)本組合は、本サービスを利用したことおよび本サービスの利用ができなかったことに関連して発生した利用者の損害については、本組合に故意または過失のない限り、いかなる責任も負わないものとします。
- (5)本組合は、利用者が本規約のいずれかの条項に違反し、本組合に損害を与えた場合には、当該利用者に対し、その生じた損害の賠償を請求できるものとします。
- (6)利用者は、本サービスは本組合と利用者等との間の共済契約等についての苦情やお問い合わせ等を受け付ける場ではないこと、本組合に対する本サービスを利用してのお申し出、ご意見、お問い合わせについて本組合が返信を確約するものではないことを理解し、これを異議なく承諾するものとします。
- (7)本組合は、故意・過失の有無を問わず利用者が本規約のいずれかの条項に違反した場合、利用者が不適切な行為を行った、もしくは行うおそれがある場合、または本サービスが提供等する情報等と直接関係のない本組合と利用者等との間の共済契約等についての苦情やお問い合わせ等を受けた場合等には、当該利用者に対し、事前に何ら通知することなく、当該利用者が本サービスに提供した情報等の削除、本サービスの利用の禁止、その他必要な措置をとることができ、当該利用者は、これに異議を述べないものとします。
- 第3条(禁止事項)
- 利用者は、本サービスの利用に際し、以下に定める行為をしてはならないものとします。
- (1)本組合、他の利用者もしくは第三者の著作権を含む知的財産権、プライバシー権、肖像権その他の権利もしくは営業秘密その他の財産を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
- (2)虚偽の個人情報を提供、または本組合、他の利用者もしくは第三者になりすます行為
- (3)利用者自身のものを除き、個人情報(メールアドレス、住所、電話番号その他プライベート情報を含みますがこれらに限られません。)を他の利用者や第三者に送付または開示(複写、書き込みを含みますがこれらに限られません。)する行為
- (4)不当、もしくは誤解を招く内容または、暴力的、わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する有害な内容を有する画像、文書、音声その他の情報等を提供等する行為
- (5)犯罪を構成もしくは誘発する情報等、またはそのおそれのある情報等を提供等する行為
- (6)コンピュータウイルスなどの有害なプログラムの使用もしくは提供等他の利用者または第三者のコンピュータ等に損害等を与える可能性のある行為、またはそれらを支援、宣伝もしくは推奨する行為
- (7)本サービスの運営を妨げる行為または他の利用者による本サービスもしくはその一部の利用もしくはアクセスを妨げる行為
- (8)他の会員との交際を目的とした行為
- (9)真実でない情報またはそのおそれのある情報等を提供等する行為
- (10)法令や公序良俗に反する行為
- (11)政治的または宗教的な宣伝行為および勧誘行為
- (12)本組合、他の利用者または第三者を脅迫、セクシュアルハラスメント、差別、誹謗中傷、侮辱し、または名誉を毀損等する行為、またはそのおそれのある行為
- (13)他の利用者または第三者が不快と思う可能性のある行為
- (14)本組合、他の利用者または第三者が提供する商品またはサービス等について差別、誹謗中傷し、または根拠のない情報を掲載等する行為、またはそのおそれのある行為
- (15)本組合、他の利用者または第三者の信用を毀損する行為
- (16)本組合、他の利用者または第三者に不利益を与える行為
- (17)本サービスもしくは本サービスが提供等する情報等を私的使用の目的の範囲を超えて使用もしくは複製する行為、または、本組合が別途許諾する利用目的および利用態様以外の利用目的もしくは利用態様で利用等する行為
- (18)本サービスが提供等する情報等と直接関係のないコメントをする行為、または提供等する情報等と直接関係のない本組合と利用者等との間の共済契約等に関する苦情や問い合わせ目的に使用する行為
- (19)本サービスから得た情報等を営利目的に使用する行為
- (20)本サービスを利用した営利を目的とした行為
- (21)前各号に定める行為を助長等する行為
- (22)その他本組合が悪質または不適切であると判断する行為
- 第4条(本サービスについての免責等)
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- (1)本組合は、本サービスにおいて提供される情報等について、その内容を支持するものではなく、また、その正確性、完全性、有用性、合法性について保証するものではありません。なお、本組合の公式発表・見解については、本組合ホームページおよびニュースリリースをご覧ください。
- (2)本組合は、本サービスにおいて提供される情報等に起因して生じた利用者、他の利用者または第三者の損害について、本組合に故意または過失のない限り、一切の責任を負わないものとします。
- (3)本組合は、本サービスの機能、安全性および利用可能性について、いかなる保証もするものではありません。本組合は、本サービスの機能不全、安全性の欠如または利用不能に起因または関連して利用者に生じる損害について、本組合に故意または過失のない限り、一切責任を負いません。
- (4)本組合による本サービスへの投稿は、本組合が適切と判断する内容および頻度において行います。本組合は、本サービスにおいて公開されている情報等の変更および削除等は、原則として利用者への予告なしに行います。また、やむを得ない事由その他の事情により、本サービスの提供を予告なしに中断または中止させていただくことがあります。本組合は、これらに起因して生じた利用者、他の利用者および第三者の損害について、一切の責任を負わないものとします。
- (5)本組合は、本サービスの仕様、機能、および提供可能な情報等を、当該ソーシャルメディアサイトのシステムまたは当該ソーシャルメディアサイトの運営会社の提供するサービスの変更に伴い変更する可能性があります。本組合は、当該変更について、それに起因または関連して生じる損害を含めて一切責任を負いません。
- (6)本組合は、当該ソーシャルメディアサイトの運営会社の提供するサービスの仕様および利用方法等に関するお問い合わせには一切お答えできません。
- (7)本組合は、利用者の行為が禁止事項に該当しない場合であっても、利用者による本サービスへの投稿が、その内容または本サービスの目的との関係において不適切であると判断したときは、当該投稿を削除することができます。
- 第5条(知的財産権の取扱い)
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- (1)本サービスに掲載された情報は、本組合または当該情報の提供者(以下併せて「情報提供者」といいます。)が所有するものであり、写真や動画などの著作権、商標権その他の知的財産権で保護されるコンテンツも、情報提供者に帰属しており、利用者は、情報提供者の書面による承諾を得ることなく、本サービスに含まれる内容の全部あるいは一部を複製、公開、送信(公衆送信を含みます。)、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、転載等をしてはならないものとします。
- (2)本組合以外の情報提供者は、本サービスの利用等に際して提供した文書、画像、音声、その他すべての情報等について、本組合および本組合が指定する第三者が日本国内外において無償で非独占的に使用する権利(複製権、公衆送信権、上映権、頒布権、譲渡権、貸与権、翻訳権、翻案権等を含み、これらに限られません。)を許諾したものとし、かつ、本組合に対して著作権、人格権を一切行使しないものとします。
- 第6条(本規約の変更)
- 本組合は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。この場合、本サービスの利用については、最新の本規約が適用されるものとします。
- 第7条(準拠法および裁判管轄)
- 本規約は日本国の法令に準拠します。また、 利用者と本組合との間で紛争が生じた場合には、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。